利用規約

イーデスクサービス利用約款

グループウェア株式会社（以下、「当社」という）が提供するグループウェア「イーデスク」（以下、「本サービス」という）の利用を目的とする契約の内容やその申込方法等については、このイーデスクサービス利用約款（以下、「本サービス利用約款」という）で定めています。契約の申込の前に、必ず本サービス利用約款の内容を確認してください。

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イーデスクサービス利用約款

第1章サービス利用約款の目的

第1条（本サービス利用約款の目的）
本サービス利用約款は、当社が提供する本サービスの利用を目的とする契約（以下、「本サービス利用契約」という）の内容およびその申込方法等について定めます。

第2章本サービス利用契約の成立

第2条（申込の方法）

本サービス利用契約の申込の方法には、当社が公開しているウェブサイトから申し込む方法と、申込書により申し込む方法の2通りがあります。
当社が公開しているウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームの必要事項を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
申込書により申し込む場合には、当社が別に定める様式の申込書の必要事項を漏れなく記入し、捺印のうえ、これを当社または当社がビジネスパートナー契約にもとづいて本サービス利用契約の媒介を委託している当社の代理店に提出してください。
本サービス利用契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が本条第2項において定めるウェブサイト上の申込フォームまたは本条第3項において定める申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
1. 本サービス利用契約の種類（以下、「本サービスプラン」という）
2. 本サービス利用契約の存続期間（以下、「契約期間」という）
3. 料金の支払方法
本サービス利用契約の申込に際しては、本サービス利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービス利用約款の内容の全部または一部を承諾しないかたについては、本サービス利用契約の申込および本サービスの利用を拒絶しますので、その場合には本条第2項において定める申込のための送信の操作または本条第3項において定める申込書の提出を行わないでください。

第3条（本サービス利用契約の成立要件）
本サービス利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。

前条第2項において定める申込の情報または前条第3項において定める申込書が当社に到達すること。
本サービス利用契約の申込者（以下、「お客さま」という）が第32条（料金の種類）において定める料金の全部を当社に支払うこと。
本サービス利用契約のお客さまが第5条（承諾を行わない場合）各号または第41条（当社の行う解除）各号に掲げるいずれかの事由に該当していないこと。
当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。

第4条（本サービス利用契約の成立時期）

本サービス利用契約は、当社が承諾の通知をお客さまに発信した時に成立するものとします。
前項の承諾の通知は、電子メールを用いてこれを行います。

第5条（承諾を行わない場合)

当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービス利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
1. お客さまが本サービス利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
2. お客さまが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
3. お客さまが本サービス利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
4. お客さまが申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービス利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
5. お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
6. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
前項の場合には、当社は承諾を行わない旨をお客さまに通知しません。

第3章本サービス

第6条（本サービスの利用の開始）
本約款においては、当社が本サービス利用契約にもとづいてお客さまに提供するものを「本サービス」といいます。

第7条（基本サービス）

当社は、本サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げる本サービスを基本サービスとしてお客さまに提供します。
1. グループウェアのサービス
2. 電子メールのサービス
前項における基本サービスは、当社が管理するサービス用のサーバー（以下、「サーバー」という）に環境を作成し、インターネットを通じてお客様に提供します。
当社は、本条第1項に掲げる基本サービスの内容および本条第2項に定める提供方法を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（本サービスの利用の開始）
お客さまは、前章において定めるところにより本サービス利用契約が成立した時から本サービスを利用することができます。

第9条（サポート）

当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答する本サービス（以下、「サポート」という）を提供します。
サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

第10条（ログの非公開）

当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する本サービスに対するアクセスの状況の記録（以下、「ログ」という）の内容をお客さまに知らせる本サービスを提供しません。
当社は、当社がログの内容をお客さまに知らせないことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（データ等のバックアップ）

当社は、サーバーに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行いますが、複製データを譲渡する本サービスを提供しません。
当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、別に定める場合、または当社が復元を行うと判断した場合を除き、復元する本サービスを提供しません。
当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合、または前項において定める複製からの復元が不可能であった場合において、これによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要な本サービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップＩＰ接続本サービス利用契約の締結、または専用回線本サービス利用契約の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。

第13条（経路等の障害）
当社は、本サービスをお客さまに提供するために当社が利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、お客さまが本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（パスワード等の管理）

お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザーＩＤおよびパスワード（以下、「パスワード等」という）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
当社は、当社が運用する各種のサーバーにアクセスしようとする者に対してユーザーＩＤおよびパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」という）を用いる場合には、正しいユーザーＩＤを構成する文字列と入力されたユーザーＩＤを構成する文字列および正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
当社は、当社がお客さまに発行したパスワード等が不正に使用されたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
お客さまは、本条第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第15条（過大な負荷を与えることの禁止）
お客さまは、当社のサーバーまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはいけません。

第16条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害およびその他一切の紛争について、お客さま自身の責任と費用において誠実にこれを解決しなければなりません。

第17条（インターネットにおける慣習の遵守）
お客さまは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。

第18条（違法行為等の禁止等）

お客さまは、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
お客さまは、当社がお客さまに提供している本サービスを第三者が不正に利用して、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。

第19条（アダルト等の禁止）

お客さまは、本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風俗営業法」という）の定める性風俗関連特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。
前項において定めるもののほか、お客さまは、本サービスを利用して、文字、画像、音声またはその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。

第20条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、本サービス利用契約にもとづくお客さまの地位および本サービス利用契約にもとづき当社に対して本サービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。

第21条（営業秘密等の漏洩等の禁止）

お客さまは、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
前項の規定は、本サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
お客さまは、本サービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還する義務を負うものとします。

第22条（機密保持）

当社は、本サービスの提供に関して知り得たお客さまの機密情報を次の場合を除き第三者に開示・提供しないものとします。本条において『機密情報』とは、本サービスの提供に関して当社が知り得たお客さまに関する未公開の情報をいいます。
1. お客さまの同意がある場合
2. 統計的なデータ等のお客さまを識別できない状態に加工した場合（例：本サービスの曜日別・時間帯別利用状況を公表する場合等）
3. 他のシステムとの連携を目的とし、連携先システムにおけるお客さまの利便性向上、または連携サービスの提供のため、当社と連携先システムの提供元との間で適切な管理の下にアカウント情報（例：ユーザーID）を共有・照合する場合
当社は、以下の目的のためにのみお客さまの機密情報を利用するものとします。当社が、以下の目的以外の利用をするにはお客さまの同意が必要となります。
1. 当社が実施する各種本サービスの提供及びご案内、ご請求、各種変更等のお知らせ、ご質問への回答等を行うため
2. 統計的なデータ等のお客さまを識別できない状態への加工と、統計的なデータ等に基づく利用状況調査を行うため
本条第1項、第2項の規定は、本サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
当社は、本サービス利用契約の終了後、すみやかにお客さまの機密情報を削除するものとします。

第23条（当社からの連絡）

当社がお客さまに対して電子メール、郵便またはファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供および本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第24条（当社からの問い合わせ）

当社は、本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続を行うため、電子メール、郵便またはファックス等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社が本サービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
当社は、当社がお客さまに前項の問い合わせを行った日から1カ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止めることがあります。
前項の規定は、お客さまが次条において定める変更の届出を行わないために本条第1項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社が本サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
当社は、前項にもとづいてお客さまに対する本サービスの一部の提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、当社がその通知をお客さまに発信した日をもって当該一部の本サービスの提供を終了します。
お客さまは、前項において定めるところにより当社が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに発生した本来の当該一部の本サービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部の本サービスの料金の償還を受けることはできません。

第25条（変更の届出）

本サービス利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項または申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行う義務を負うものとします。
当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
前項の規定は、本条第1項により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
本条第1項および第2項の規定は、相続または合併により本サービス利用契約にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービス利用契約にもとづくお客さまの地位を承継したかたが、本条において定める変更の届出を行ってください。

第26条（本サービスの利用に関する規則）

当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本サービス利用約款とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
お客さまは、この本サービス利用約款のほか、本条第1項にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。

第27条（本サービスの提供の停止）

当社は、お客さまについて第41条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、または当社がお客さまに提供している本サービスについて、第18条第1項において定める行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対する本サービスの提供を停止することができます。
お客さまは、前項により当社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに発生した料金等の償還を受けることはできません。
当社は、本条第1項にもとづいて当社が本サービスの提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第28条（本サービスの廃止）

当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
当社は、本条第1項において定める本サービスの廃止によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第29条（免責および損害賠償責任の制限）

当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さままたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
1. サーバーに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、単に「データ等」という）が当社のサーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
2. お客さままたは第三者がサーバーに接続することができず、またはサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
3. お客さままたは第三者がサーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、またはこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
4. 当社が当社サーバーの運用に関して必要と判断した処置を行った結果として、お客さまに生じた損害。
当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体によりお客さままたは第三者に生じた損害および本サービスに関連してお客さままたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社の故意または重過失によりお客さまに損害が生じた場合、当社は、お客さまが当該損害発生日までに当社に支払った本サービスの月額利用料金の12ヶ月分を上限として、損害賠償責任を負うものとします。ただし、データ容量追加オプションの料金はこれに含まれないものとします。

第30条（オプションサービス）

当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを提供します。
当社は、当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
お客さまは、本条第1項にもとづいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部または一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
お客さまは、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
お客さまは、前項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に発生した本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション料金の全部または一部の償還を受けることはできません。

第31条（データ容量追加オプションサービス）
前条において規定するオプションサービスのうち、データ容量追加オプションについてはその性質上、前条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項に加え次の各号に掲げる条件に従うものとします

お客さまのデータ利用容量が契約容量を超過している場合、当社は、電子メールその他の方法により容量超過に関する告知を継続的に行います。
前号の告知後、お客さまが当該データ利用容量の超過状態を解消し、当社が別途定める方法によりその旨を当社に連絡した場合、データ容量追加オプションに関する請求は行いません。
前号に定める連絡がないまま、連続する4週間が経過した後、当社は、データ容量追加オプションの利用があったものとみなし、これに関する請求書を発行します。
前号の請求書発行後、お客さまが当該データ利用容量の超過状態を速やかに解消し、当社が別途定める方法によりその旨を当社に連絡した場合に限り、当該請求を破棄するものとします。
お客さまがデータ容量追加オプションの利用を継続する意思を示した場合、または当社が定める期間内にお客さまからの連絡がない場合は、本条第3号の請求書の内容に従い、当該料金をお支払いいただくものとします。

第4章料金

第32条（料金の種類）

お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
1. 初期費用
2. 利用料金
お客さまが第30条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項において定める料金のほか、オプション初期費用およびオプション利用料金を当社に支払うものとします。
当社は、既存の特定の本サービスプランまたは新たに設ける特定の本サービスプランを利用するお客さまについて、前項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前項において定める料金のほか、当社が別途定める料金を当社に支払うものとします。
本サービスの利用およびその料金の支払に際して生じる公租および公課等については、お客さまがこれを負担するものとします。お客さま事由により生じる授受における銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
本条の規定は、第39条において定めるところにより本サービス利用契約が更新される場合にこれを準用します。ただし、本条第1項第1号の料金（初期費用）については、この限りではありません。

第33条（料金の価格）

当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。

第34条（料金の支払方法）

お客さまは、本サービス利用契約の申込の際に第2条第4項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
1. 当社の銀行預金口座への振込
2. お客さまの銀行預金口座または郵便貯金口座からの振替
前項において口座振替を選択された場合には、後日口座振替に関する手続きに必要な書類の提出を行うものとします。
本サービスプランまたは第2条第4項第2号（契約期間）において定める本サービス利用契約の存続期間によっては、本条第1項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
当社は、特定のお客さまについて、本条第1項各号の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。

第35条（料金の支払時期）

料金は、初回の支払いはこれを前払いとします。ただし、当社が別に定める場合には、この限りではありません。
初回以降に発生した料金（オプション追加、契約更新等で発生した料金）については、これを後払いとします。
前二項の規定にかかわらず、当社が別途定める場合は、その定めに従うものとします。

第36条（初期契約解除（クーリング・オフ）の場合の料金の返金）

本条は、本サービスを初めてご利用になるお客さまに限り適用される初期契約解除（クーリング・オフ）に関する特則であり、お客さまが本サービスの利用開始後、その内容にご満足いただけなかった場合に、所定の料金の一部を返金するものです。
当社は、お客さまが第40条第2項にもとづいて当社の定める「即解約」の方式に従って本サービス利用契約の解除を行い、その解除の通知がその本サービス利用契約の成立した日から20日以内に当社に到達した場合には、そのお客さまが本サービス利用契約の申込の際に発生した本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等のうち、全ての初期費用を除く利用料金の全部に相当する金額を当社の別に定める方法によりお客さまに返金します。
本条に基づく返金は、お客さまが別途定める当社所定の方法により、返金申請を行った場合にのみ行われるものとします。

第37条（本サービスの利用不能の際の料金の返金）

当社の責めに帰すべき事由により本サービス全部を24時間以上お客さまが利用することができなかった場合には、当社は、本条において定めるところに従って料金の一部を返金します。
本条において定める返金は、当社が別に定める方法により、本サービスの利用不能の事実を当社に通知したお客さまについて、当社が返金手続きを実施するものとします。
本条第1項にもとづく返金の金額の算出にあたっては、前項の通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとします。
前項において定める返金の要件を満たす場合であっても本サービスの利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条において定める返金は、これを行いません。
1. 当社のウェブサイトへの掲載等の適当な方法により当社が事前にお客さまに知らせた日時に当社のサーバーまたはその他の設備の保守等のための作業を行ったこと。
2. 戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、または通商を禁止する措置がとられたこと。
3. 裁判所または行政庁等公的機関のやむを得ない措置がとられたこと。
4. 火災、天災、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと。
5. ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと。
6. 電子商取引、代金の決済、チャット、統計、またはその他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと。
7. お客さまに本サービスを提供するために当社が運用する当社サーバーを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと。

第5章本サービス利用契約の更新および終了等

第38条（契約期間）

第2条第4項第2号によりお客さまが選んだ契約期間をもって、その本サービス利用契約の存続期間とします。
ある月の途中において本サービス利用契約が成立した場合には、その本サービス利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日をもって、その本サービス利用契約の存続期間の満了日とします。
前項の規定は、第39条において定めるところにより更新された本サービス利用契約にこれを準用します。この場合には、本条第2項における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。

第39条（本サービス利用契約の更新）
当社は、契約期間の満了日の14日前までにお客さまから管理画面を通し当社へ、その本サービス利用契約を更新しない旨の通知がないときは、契約の更新を行ったものとし、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。

第40条（お客さまの行う解除）

お客さまは、いつでも本サービス利用契約の解約を当社の定める解除の方式によって行うことができます。
前項における当社の定める解除の方式と定義は以下の2通りとします。
1. 「即解約」お客さまから満了日の14日前までに管理画面を通し当社へ解約の通知がある場合には、満了日までの残りの期間を待たずして解除処理を行い、当社の必要とするデータ以外のものを破棄します。
2. 「満了日解約」お客さまから満了日の14日前までに管理画面を通し当社へ満了日解約の通知がある場合には、満了日をもって解除処理を行い、当社の必要とするデータ以外のものを破棄します。
第36条に定める場合を除き、お客さまは、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに発生した本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。

第41条（当社の行う解除）

当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約の解除を行うことができます。
1. お客さまが、本サービス利用約款の定める義務に違背した場合。
2. お客さまが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手またはその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
3. お客さまについて破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
4. お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
5. お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
6. お客さまが、発生した料金の支払いに応じない、または応じる意思がないと当社が判断した場合。
7. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
当社が本条において定める解約を行ったときは、その本サービス利用契約は、その解除の通知を当社がお客さまに発信した日をもって終了するものとします。
当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第6章紛争の解決等

第42条（準拠法）
本サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第43条（裁判管轄）
本サービス利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第44条（紛争の解決のための努力）
本サービス利用契約にもとづく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第7章サービス利用約款の改定

第45条（サービス利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本サービス利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本サービス利用契約の内容は、改定された本サービス利用約款の実施の日から、改定された本サービス利用約款の内容に従って変更されるものとします。

付則（２０１１年６月１日作定、２０２５年７月４日改定）
本サービス利用約款は、２０１１年６月１日に作定し、即日実施します。本改定は、２０２５年７月４日より実施します。

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